非FIT（Non-FIT）太陽光発電所

非FIT（Non-FIT）
太陽光発電所

販売実績

非FIT(Non-FIT)太陽光発電所　販売実績

秋田県能代市

・23年 9月　95.46kW　2件　完成、引渡し
・23年10月　95.46kW　2件　完成、引渡し

秋田県山本郡

・23年10月　88.8kW　1件　完成、引渡し

非FIT（Non-FIT）太陽光発電所とは？

非FIT太陽光発電所とは、「固定価格買取制度（改正FIT法）によらない太陽光発電所」のことです。
具体的には、遊休地や農地などに建てられた太陽光発電所で発電した電気（再生可能エネルギー）を、直接または電力会社を経由して、企業が所有するビルや工場施設などに送る発電設備を指します。

これまでFIT法（固定価格買取制度）の下、認定された太陽光発電所で発電された電気は、国が定めた価格で電力会社が電気を買い、電気を使用する個人や企業に送電されるという仕組みでした。
そのため企業が太陽光発電所を所有する目的は、固定価格買取制度（FIT）を利用して、発電した電気を電力会社に売電して収益を得る目的としたものが主流でした。

しかし、2020年度の改正FIT法により、50kW未満の低圧太陽光発電の全量売電が廃止されたため、FITを活用した太陽光発電所ではなく、非FITの太陽光発電所へと目線が向けられています。

なぜ非FIT（Non-FIT）太陽光発電所が必要とされているのか？

1.脱炭素社会の実現のため

日本では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに温暖化ガス46%削減する目標が掲げられました。

日本のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーの電源比率が、現行の22～24％から、36～38％と大幅に引き上げられ、石油などの「化石燃料」の使用を減らし、再エネなどCO2を排出しないエネルギー源の比率を高める構想となっています。

日本が目指すカーボンニュートラル実現のため、再生可能エネルギーの需要はますます高まっています。

2.電力価格のリスクヘッジのため

非FIT太陽光発電の電気を使用することで、安価な電力を安定して供給でき、電力の市場価格の影響を受けにくくなります。
各電力会社の電気料金が高騰したことや、世界情勢の影響を受けて今後も電気料金が上昇する可能性がある中、自家消費電力の需要が高まっています。
特に企業においては、電気の使用量が多いことにより、わずかな価格の変化でも料金が大きく変化するため、自社でコントロールできない電気料金の高騰を回避し、長期的なコスト削減に繋げることができる自家消費の発電所を保有する動きが増えています。

3.企業の環境対策に繋がるため

自社で非FIT太陽光発電を所有し発電すれば、購入する電力量を削減できるだけでなく、環境対策にも貢献することができます。また、「環境対策に取り組む企業」として企業のイメージアップにも繋がります。
CO2排出を著しく促進させる企業に対してのダイベストメント（銀行や機関投資家が資金の一斉引き上げ）の動きが世界中で急速に拡大していることもあり、脱炭素化の推進を上手く落とし込むことで、資金調達やシェアの拡大などビジネスを有利に進められることにも活かされます。

非FIT（Non-FIT）太陽光発電所を保有しませんか？

これまで日本における再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してきたFIT制度ですが、制度そのものが順次終了していることや発電コストが低減したことなどにより、NonFIT電気への関心が高まっています。
弊社でも、NonFIT太陽光発電所をご検討中の企業様へのお手伝いを積極的に行っております。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください！